企業SNSのPR表記ルール｜ステマ規制で迷わない書き方と例文
インフルエンサーさんに商品を送って、投稿をお願いすることになった。 お客さまの口コミがうれしくて、自社アカウントで紹介したい。
そんなとき、ふと手が止まりますよね。 「これ、PRって書いてもらうんだっけ？」「どこに、なんて書けば正解なんだろう」—— 2023年10月から始まった「ステマ規制」という言葉を思い出すと、急に不安になる。良かれと思った投稿が、あとで問題になったら怖い。
でも、大丈夫です。押さえることは、実はとてもシンプルです。 「これは事業者（会社）が関わった投稿です」と、読む人にちゃんと伝わるようにする。ルールの中心はそれだけです。むずかしい条文を全部覚える必要はありません。判断の分かれ目と、そのまま使える言葉を、一緒に整理していきましょう。
結論：迷ったら、次の一点だけで判断します。
「その投稿に、会社の依頼・提供・お願いが関わっているか？」
① 関わっている（対価・商品提供・投稿の依頼などがある）→ 「PR」「広告」「提供」などを、読む人がすぐ気づく場所に入れる
② 関わっていない（お客さまが自分の意思で書いた感想）→ 表示は不要。ただし自社アカウントで紹介するなら、あくまで「お客さまの声」として引用する
責任を問われるのは投稿した人ではなく、依頼した会社の側。だからこそ、表記のルールをチームで1枚に決めておくのが確実です。下に言葉・置き場所・例文をまとめました。
いま、何が起きているのか
2023年10月1日から、いわゆる「ステマ（ステルスマーケティング）」が景品表示法（景表法）のルールで規制の対象になりました。
規制の中身をひとことで言うと、広告なのに広告だと分からない表示はダメ、ということです。会社がお金や商品を渡して投稿してもらったのに、それが「ふつうの一般の人の感想」に見えてしまう状態が、問題になります。
ここで大事なのが、責任を負うのは、投稿した人ではなく、依頼した会社の側だという点です。インフルエンサーさんや協力してくれた方が罰せられるわけではありません。「知らなかった」「相手に任せていた」では済まない立場にいるのが、私たち発信する側なんですね。
とはいえ、これは「宣伝をしてはいけない」という話ではまったくありません。堂々と「これはPRです」と伝えれば、なんの問題もない。隠すからいけないだけで、表に出せば大丈夫。ここを取り違えないでおきましょう。
判断の分かれ目は、たったひとつ
たくさんのケースがありますが、判断の軸は毎回おなじです。 「その投稿に、会社の関与（依頼・提供・お願い・対価）があるか」。ここを見れば、たいていのことは決まります。
「対価」というと現金だけを思い浮かべがちですが、そうではありません。商品の無償提供、サービスの割引、モニター品、イベント招待なども、対価とみなされることがあります。「お金は払っていないから大丈夫」とは限らない、というのは覚えておきたいところです。
一方で、迷わなくていいケースもあります。
- 自社の公式アカウントが、自社の商品を紹介する投稿。これは「会社が言っている」と誰が見ても分かるので、あらためて「PR」と付けなくても問題になりにくい、とされています。
- お客さまが、自分の意思で勝手に書いてくれた感想。依頼していないなら、それはその人の自由な発信です。
つまり気をつけたいのは、「第三者の口を借りるとき」です。外部の人にお願いする、社員に個人アカウントで投稿してもらう——このとき、会社が関わっている事実が読む人に見えなくなりやすい。ここだけ、いつもより少し丁寧に確認しておきましょう。
そのまま使える「言葉・置き場所」
では、実際にどう書くか。むずかしく考えず、次の3点だけ押さえれば十分です。
1. 使う言葉
読む人が「あ、これは広告なんだ」とすぐ分かる言葉を選びます。
- 「PR」
- 「広告」
- 「プロモーション」
- 「提供：（会社名）」
- 「（会社名）様からご提供いただきました」
逆に、避けたいのはあいまいでオシャレな表現です。「アンバサダー」「タイアップ」だけだと、広告だと伝わりにくいと判断されることがあります。英語や略語で目立たなくするより、率直な日本語のほうが安全です。
2. 置き場所
言葉を入れても、見つけにくい場所では意味が薄れてしまいます。
- 投稿文の冒頭、または早い位置に置く
- ハッシュタグの海に埋もれさせない（末尾に大量のタグを並べ、その中に「#PR」を紛れ込ませない）
- 「続きを読む」で隠れる後半ではなく、最初に見える範囲に入れる
ポイントは、スクロールしなくても、パッと見て気づけるか。ここを基準にすると迷いません。
3. SNSごとの機能も活用する
各SNSには、広告・タイアップであることを示す公式の表示機能が用意されていることがあります（「タイアップ投稿ラベル」などの名称）。こうした機能があるときは、テキストの「PR」と併せて使うと、より伝わりやすくなります。
ただし、機能の名称・仕様・使えるアカウントの条件はプラットフォームごとに違い、更新も頻繁です。最新の公式ヘルプで確認したうえで使いましょう。機能任せにせず、テキストでも一言添えておくと安心です。
具体例で見る（OKとNG）
言葉で説明するより、並べて見るのが早いですね。
避けたい例（関与が隠れている）
- 商品を無償で送り「感想をぜひ！」と依頼したのに、投稿にはPR表記がなく、ふつうの絶賛レビューに見える
- 社員に個人アカウントで「うちの新商品いいよ」と、会社の依頼だと分からない形で投稿してもらう
- 末尾に並ぶ30個のハッシュタグの中に、小さく「#pr」だけ混ぜてある
安心な例（関与が見えている）
- 「【PR】〇〇様からご提供いただいた新商品を使ってみました」と冒頭に明記
- お客さまの口コミを紹介するときは「お客さまからいただいた声です（ご本人の許可を得て掲載）」と、依頼ではないことも含めて添える
- インフルエンサー投稿で、テキストの「PR」＋各SNSのタイアップ表示機能の両方を使う
違いは、うまい・へたではありません。関わりが見えているか、隠れているか。ただそれだけです。
チェックリスト（保存用・PR表記）
全部を一度にやる前提ではありません。まずは最低ラインの3つから。
まずここだけ（最低ライン）
- その投稿に、会社の依頼・提供・お願い・対価が関わっているか確認した
- 関わりがあるなら「PR」「広告」「提供」などを入れた
- その表記は、スクロールせずパッと見える位置にある
できれば（落ち着いてから）
- 「無償提供・割引・モニター」も対価に含まれる、とチーム内で共有した
- 外部依頼・社員投稿など「第三者の口を借りる」案件を洗い出した
- 各SNSのタイアップ表示機能を、最新の公式ヘルプで確認した
- 依頼するときの文面に「PR表記をお願いします」を最初から入れた
- 判断に迷うケースは、消費者庁の公式情報を確認するか専門家に相談する、と決めた
- PR表記のルールを1枚にまとめ、承認フローの確認項目に加えた
※個別のケースが規制に当たるかどうかは、判断がむずかしいことも多いです。この記事は一般的な整理なので、最終判断は消費者庁の最新の公式情報や、自社の法務・専門家の見解でご確認ください。
明日やるならこれ
いま進めている案件の中に、外部の人へのお願いや商品提供をともなう投稿があるなら、まずその1件だけ見てみましょう。「PR」「提供」の表記が、読む人にすぐ伝わる形で入っているか。入っていなければ、依頼の文面に一行足すところから始めれば十分です。
ルールを完璧に整えてから動く必要はありません。 今日、依頼メッセージに「投稿にはPR表記をお願いします」の一文を足せたなら、それだけで、あなたの運用は昨日よりずっと安心なものになっています。
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