まずここだけ(最低ライン)
- その投稿に、会社の依頼・提供・お願い・対価が関わっているか確認した
- 関わりがあるなら「PR」「広告」「提供」などを入れた
- その表記は、スクロールせずパッと見える位置にある
できれば(落ち着いてから)
- 「無償提供・割引・モニター」も対価に含まれる、とチーム内で共有した
- 外部依頼・社員投稿など「第三者の口を借りる」案件を洗い出した
- 各SNSのタイアップ表示機能を、最新の公式ヘルプで確認した
- 依頼するときの文面に「PR表記をお願いします」を最初から入れた
- 判断に迷うケースは、消費者庁の公式情報を確認するか専門家に相談する、と決めた
- PR表記のルールを1枚にまとめ、承認フローの確認項目に加えた
※個別のケースが規制に当たるかどうかは、判断がむずかしいことも多いです。この記事は一般的な整理なので、最終判断は消費者庁の最新の公式情報や、自社の法務・専門家の見解でご確認ください。
この内容は記事「企業SNSのPR表記ルール|ステマ規制で迷わない書き方と例文」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 / 無料ツール一覧へ